電力の自由化とは?
これまで地域によって大手電力会社(北海道電力、東北電力、東京電力、北陸電力、中部電力、 関西電力、中国電力、四国電力、九州電力、沖縄電力)が独占的に販売し、電力をどこで買うのか選ぶことはできませんでした。
しかし2016年4月からは、大手電力会社10社による独占体制が崩れ、電気の契約先を自由に選べるようになりました。
「電力自由化」とは、具体的には“発電の自由化”、“電力小売り自由化”、“送・配電の自由化”のことをいいます。
発電の自由化
従来からある地域の電力会社(一般電気事業者)とは別に、誰もが、新電力(PPS:Power Producer and Supplier)と呼ばれる新しい電力会社(特定規模電気事業者)になれます。
電力小売り自由化
消費者がどの電力会社からでも電気を購入できます。
電力会社が増え、消費者が購入先を自由に選ぶことができれば競争が起こり、電気料金の値下げや、新たな料金プラン、従来にないサービスの提供が期待できます。
送・配電の自由化
電力事業に参入した誰もがどこへでも既存の送配電網を使って電気を送れることをいいます。
新電力には発電設備はあっても送配電網がありません。
そのため、発電した電気を家庭に届けるには、使用料を払って従来からある電力会社の送配電網を使うことになります。
これでは割高な使用料を支払わなければならない可能性もあります。
2020年4月に行われる“発送電分離”により、電力会社の発電部門と送配電部門が分けられ、電力事業に参入した誰もがどこへでも既存の送配電網を使って電気を送れることで、公正な競争のための環境が整うことが期待されています。